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業務内容
不動産鑑定士は、適正な不動産価格を判断する唯一の国家資格者です。
不動産鑑定士が作成する不動産鑑定評価書には、不動産の適正な評価額とその決定理由がまとめられていますので、不動産に関する様々な場面で効力を発揮します。
個人のお客様
売買・交換・贈与
- 不動産の売買・交換における適正な価格(時価)の評価
- 親族・同族会社での売買における評価
(相談事例:case3) - 底地、借地権を売買する際の参考とするため
- 隣接不動産を売買する際の参考とするため
- 離婚の際の財産分与のために適正な時価を把握したい
相続する
- 相続税・贈与税の申告のための評価
(相談事例:case1) - 遺産分割協議のための評価
(相談事例:case2)※相続税評価額や固定資産税評価額ではなく、不動産鑑定をおすすめします
法人のお客様
売買・交換・贈与
- 不動産の売買・交換における適正な価格(時価)の評価
- 親族・同族会社での売買における評価
(相談事例:case3) - 底地、借地権を売買する際の参考とするため
- 隣接不動産の売買する際の参考とするため
賃貸借
- 新規に賃貸する際の適正賃料の把握のため
- 家賃や地代の増減額交渉のための評価
(相談事例:case4)
資産価値の把握
- 事業継承、M&Aの参考資料とするための評価
- 金融機関から融資を受ける際の担保価値の把握
税理士、公認会計士の先生
- 相続税申告時における時価評価
(相談事例:case1)- 評価通達ベースでは時価を超えて高く評価されてしまう
- 土地の個別性が強く、適正な価格がわからない
- 決算や相続対策のため、親族・関連会社間で不動産を取引するが、みなし贈与にならないようにしたい
(相談事例:case3) - 不動産の価格が路線価と固定資産税評価額のみしかなく、提案の幅が出せない
- 遺産分割協議の際、相続人間で不動産価値に対する見方が異なり、まとまらない
(相談事例:case1) - 賃貸等不動産の時価評価のために鑑定評価必要
などの事由によるご相談を承ります。
弁護士、司法書士の先生
- 訴訟の資料が必要だが不動産仲介業者の査定書では、信頼性が低い
- 遺産分割・共有物分割の争いを解決したい
(相談事例:case2) - 地代、家賃の改定に際して貸主と借主の利害対立を解決したいが、適正水準がわからない(相談事例:case4)
- 離婚の際の財産分与を客観的な評価に基づき公平に行いたい。価格で揉めて離婚協議が長引くことを避けたい
- 相続対策のために個人が所有している収益物件を法人所有に移す際、適正価格で売買したい
などの事由によるご相談を承ります。